長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。
本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。
◎佐山 学校教育課長 医療的ケアを必要とする児童・生徒が保護者の付添いなしで学校生活を送ったり、地域の学校で学習することを保障するため、今年度予算では看護師配置事業として医療的ケアを行うために必要な看護職員の予算を計上しておりますが、ほかにも従前から同様のケアを行うための予算を総合支援学校費などで計上しておりました。
放課後子ども教室、放課後児童クラブと、長岡市の放課後子ども総合プランということで大変重要な事業だというふうにも思っています。その中でも少し前にはなりますが、18時で終わるところを19時にしていただきたいという要望を聞いていただきまして、本当に地域の方からありがたいとの御礼を言われましたし、私も、ああ、さすが長岡市だなというふうに思っているところでございます。
あと、地元の方から落ち葉の問題も聞いておりますので、そういったものも考えながら、枯れている木は切ったり間引いたり、それから枝葉が周辺の迷惑にならないように剪定したり総合的に庭園全体を整理していきたいと思っております。 ◆高野正義 委員 今ほど申し上げましたような道路沿いのところをしっかりと見ていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一のものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。
こうした様々な取組を市民の皆さんと一緒に総合的に進めながら、選ばれるまち長岡の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。
長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の６本の戦略の１つである交流・連携の中では、「姉妹都市・友好都市をはじめとした国内外の都市との歴史や文化を超えた幅広い交流を推進し、交流人口を増やします」とうたわれています。国外姉妹都市との交流は国際交流課が所管しておりますが、国内姉妹都市、友好都市との交流の所管は地域振興戦略部であることから、その活動は支所地域に限定されてしまいがちです。
総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金の目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療の医療機器を拡充するために基金を積み立てたいものである。医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
２款総務費１項５目財産管理費、高柳町総合センター経費の高柳町総合センター解体費９６万３,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。
本補正予算は、国補正による社会資本整備総合交付金事業や除排雪対策経費の追加などを始め、ふるさと燕応援寄附金の昨年末実績を踏まえ、必要となる返礼品等の諸経費や基金への積立金について補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
第 86 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 87 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 第 88 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 89 号 新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて……………………………………総合計画
憲法25条が保障する健康で文化的な生活なるものは、その具体的内容として、文化の発達、国民経済の進展に伴い向上するのはもとより、多数の不確定要素を総合的に考慮して決定できるものであります。憲法25条の法意に沿った年金額が支給されるべきことは言うまでもありません。
次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号令和 ４年総合計画特別委員会 総合計画特別委員会会議録 令和４年１２月２０日 議会本会議場 令和４年１２月２０日 午後１時００分開会 午後１時１３分閉会
令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号令和 ４年総合計画特別委員会 総合計画特別委員会会議録 令和４年１２月１９日 議会本会議場 令和４年１２月１９日 午後１時３０分開会 午後２時１９分閉会
繰越明許費は、道路維持経費（総合経済対策分）ほか４事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
こうした評価結果と利用者サービスの向上や自主事業の拡充、来年度に総合体育館の特定天井工事を見込んでいますが、その施工期間中における武道館の活用などが実現性を有していることなどを総合的に勘案し、指定管理者候補者として選定しました。 なお、３ページには応募者一覧を、４ページ、５ページには応募者の事業計画の比較を、６ページには収支計画の比較を添付しました。
本市の制度運用においては、指定管理者の自己評価、所管課の業績評価、指定管理者選定委員会による総合評価という３つの評価をしておりますが、特に総合評価については、その結果を事業者名とともに市ホームページで公表いたしますので、指定管理者のモチベーションの向上に寄与するというふうに考えております。